湯梨浜町議会 2022-06-13 令和 4年第 5回定例会（第 4日 6月13日）
湯梨浜町防災マップにつきましては、昨年１１月に避難情報の種類、伝達方法が変更となったことに伴いまして、改正をいたしました。
湯梨浜町防災マップにつきましては、昨年１１月に避難情報の種類、伝達方法が変更となったことに伴いまして、改正をいたしました。
また、実際、服用するタイミングを伝達する際、多様な伝達方法を取るが、その中でも自治会等は実効性の高い伝達が可能と考えることから、現行のやり方が間違っているとは思えないとの不採択を主張する意見がありました。 採決した結果、賛成少数で採択しないものと決しました。 以上で原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会の審査報告を終わります。 ○（岩﨑議長） 以上で委員長の報告は終わりました。
防災行政無線の伝達方法の工夫についてでございますが、放送内容を市のホームページに掲載をするホームページ連携サービスは昨年から開始をしたところでございます。これまで市報をはじめ、広報のチラシ、あるいは公民館窓口への配架、出前講座の際の資料配付など、周知に取り組んでまいりました。
それでは、質問の１点目は防災・減災の取組についてで、まずは防災情報、特に警戒レベルによる情報の伝達方法についてお尋ねをいたします。 近年、毎年のように大型台風が日本列島に上陸し、その都度、各地に想像を絶するような被害をもたらしています。昨日から今日にかけても大型で非常に強い台風１０号が九州の西方海上を北上し、その被害が心配されるところです。
もう少しかみ砕いて言えば、町の情報の伝達方法が広報ということになるんですけども、一つは紙媒体でもあったりとかいろんな方法はあるんですけども、町で取り組んでいることをどういうふうに広く町民の方にお伝えするのかというところで、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の前の４．０のときは情報ということであって情報社会ということでしたけども、その情報をうまく伝えていく方法が、そこにＩＴを使ってという話になってくるのが次の新しい
脳の伝達方法がそうだということだと思います。
町は防災重点ため池のうち民間が所有するため池につきましては決壊に関する情報の伝達方法、避難施設、避難経路に関する事項について記載した印刷物の配布、その他必要な措置を講じて住民に周知するよう法律において努力義務が課されております。平成３０年７月豪雨等を踏まえまして、新たな防災重点ため池の選定基準に基づき再選定の結果、１１のため池が指定されたところでございます。
また、防災士の養成と女性防災リーダーの育成と活用、災害時、緊急時の情報伝達方法の改善、災害時における避難所の運営対策など、推進強化を図るべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。 次に、原子力災害の避難訓練は、これまで島根原子力発電所から３０キロ圏内にあるＵＰＺ圏内の区域ごとに実施され、課題の改善を重ねてきました。
これは市内全域を一元運用するとともに、情報伝達方法を屋外拡声機によるものとしたものでございまして、現時点において新たな戸別受信機の貸し出しについては特に予定はしておりません。 ○（岩﨑副議長） 前原議員。 ○（前原議員） 戸別受信機のかわりに受信できる範囲が比較的狭いＦＭ波を使って、コミュニティ放送を使って、防災ラジオがあります。
このことから拡声機等による誘導や、また情報伝達方法についても一考をくださいますよう要望をいたします。 次に、女性防災リーダーの育成について伺います。これまで本市では地域の防災リーダーの育成について、先進的取り組みの講演や自主防災組織の結成に対して中心的役割となる方への働きかけなど行ってくださいました。
避難情報の伝達方法ですとか、避難所の開設場所などについてさまざま御意見をいただき、避難所の見直しを行ったところでございます。今後、地域防災計画の修正等に適宜反映させていきたいと思っております。以上です。 ○１１番（藤井隆弘君） わかりました。それで、今度は自主防災組織について、３点お聞きします。 １つ目は、市内にある自主防災組織の数とその主な母体であるとか、目的や活動について教えてください。
次に、災害時における情報の伝達方法についてお尋ねをいたします。まず、災害時における市民への情報伝達方法についてお伺いをいたします。 ○（渡辺議長） 永瀬防災安全監。
国は昨年の７月豪雨を教訓として、地方公共団体が避難勧告の発令基準や伝達方法を改善する際の参考にするため、ことし３月、避難勧告等に関するガイドラインを改定しました。改定の目的や内容など、市民が避難行動につなげるために何を知っておくべきなのか、わかりやすい説明をお伺いいたします。
だけ、住民に対しての伝達方法をもう少し考える必要があるんじゃないかというふうに思います。
関連して、豪雨の際の情報伝達方法についてでありますが、防災行政無線は聞こえなくなる状況も発生すると推測します。また、テレビやラジオを視聴するなどして全県や全市などの広域の情報は得ることができても、地域単位の適切な情報を得ることは難しいと考えます。命を守るための情報伝達の難しさを痛感する次第であります。
…………………………………………………… 32～ 33 岩永安子議員（～追及～防災情報伝達手段の確保に関する検討の進捗状況について） ……………… 33 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 33 危機管理局長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 33 岩永安子議員（～追及～障がい者等への情報伝達方法
まず、耳の不自由な方に対しての伝達方法についてお答えさせていただきます。現在普及を検討している防災ラジオには緊急情報の伝達時にライトの点灯機能がついているものもございまして、耳の不自由な方も、ラジオのライトが点灯することで、何か緊急情報が放送されているということを把握していただくことが可能になると考えております。
また、鳥取県におきましては、現在のところ、県が管理する千代川上流部や佐治川ダムを含む県河川に関する緊急速報メールの配信は行ってはおらず、今後、緊急速報メールやあんしんトリピーメール等を活用して、確実な情報伝達方法を検討していくと伺っております。
避難情報の発令のタイミング、これはすごく大切ですが、このことに関しては専門家に委ねるとして、それを受けて各自治体は住民に伝達しているが、停電の場合、あるいは確かにスマホや携帯電話っていうのは有効な伝達手段であるが、使われない、使うことのできない、あるいは要支援者や高齢者、障がいのある人の伝達方法を考えなくてはならないが、今、町はどのような対応をしているのか。
民間の方も参加されていますし、各市町村の担当者が７月豪雨時の対応をいろいろ報告されて、その中で住民には情報が難し過ぎたりするというような意見がたくさん出まして、伝達方法を反省する意見が出たようです。この会の座長であります鳥取大学の松見副学長は予想できる大雨災害は被害者をゼロにしたいということを決意されまして、行政は住民目線で情報をかみ砕いて伝達する必要があると。